もしも平和のために祈るのなら、波風を立ててまで「靖国」に参拝する理由はないのではないか、そういう気がする。対外的な配慮もあるのかもしれないが、それで平和が破られるのならば、行くことが正しいとは思えない。
行かないことで、戦争を二度と起こさないという意思表示だってできるのではないか? そういう気もする。
ただ、戦争でなくなった人々に対しての追悼の意はあってもいいと思う。戦争でうしなった命は、政府側の軍人だけではない。つまり「靖国」だけではない。たくさんの人が空襲で亡くなっている。
その人たち皆に対して、追悼の意を持って欲しいと思う。
だいだい、いまの若者や、日本中の人が、「靖国」にいく必要を感じているのだろうか。もしそうなら、現代のお伊勢参りのような状態があってもよさそうなものだが、そんなものは聞いたこともない。
私たちは戦争を忘れてはならないが、広島長崎を忘れないのと同じように、たくさんの一般人が、他にも空襲でなくなった事実を忘れてしならないし、平和の意味をもう一度考えてもいいと思うのだ。その方法は「靖国」だけではない。一人ひとりの心の中にこそあるのではないか。
そして、それにとらわれ動けなくなってしまうのではなく、新しい平和を模索していくべきだと思うのだ。過去は過去。それを悼みつつも、それを繰り返さない国際友好が必要なのではないか。
それは、中国にも、韓国にも同じ事が言える。過去の亡霊だけに振り回されてはならない。過去を忘れてはならないとは思うが、未来の平和を前進させることが、過去を清算していくことではないのかという気がする。
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靖国神社
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
一部転載
祭神
靖国神社本殿に祀られている「祭神」は「天皇・朝廷・政府側の立場で命を捧げた」戦没者、英霊（死霊の美称）である。神話に登場する神や天皇などではない。計246万6532柱（2004年10月17日現在）が祀られている。当初は祭神は「忠霊」・「忠魂」と称されていたが、日露戦争（1904-05年）後に新たに「英霊」と称されるようになった。この語は直接的には幕末の藤田東湖の漢詩「文天祥の正気の歌に和す」の「英霊いまだかつて泯（ほろ）びず、とこしえに天地の間にあり」の句が志士に愛唱されていたことに由来する [4]。
本殿での祭神の神座（しんざ、祭神・神体を安置する場所）は、当初は一座であった。戦後に、台湾神宮および台南神社に祀っていた北白川宮能久親王と、蒙彊神社（張家口）に祀っていた北白川宮永久王とを遷座合祀して一座を新たに設けた。従って現在の神座は、皇族の一座とその他一般戦没者の一座の、あわせて二座である。
対象となる人物の国籍については、日本国民及び死亡時に日本国民であった（日本領であった台湾・朝鮮半島などの出身者を含む）者に限られている。
沿革
* 明治2年6月29日（新暦1869年8月6日）に戊辰戦争での朝廷方戦死者を慰霊するため、大村益次郎の献策により「東京招魂社」（とうきょうしょうこんしゃ）として創建された。
* 1879年6月4日に「靖国神社」に改称。同時に別格官幣社となった。戦前においては神社行政を総括した内務省が職員の人事権を有し、陸軍省および海軍省によって共同管理される特殊な存在であり、国家神道の象徴として捉えられていた。運営の主導権は財政をになった陸軍省が有していた 。祭主は陸・海軍武官が勤めた[8]。
* 戦後は政教分離政策の推進により宗教法人となり、日本政府との直接的な関係はないとされている。一方で1961年、遊就館（当時「宝物遺品館」）に展示するBC級戦犯の遺書や顔写真の収集について、厚生省が遺族に出品を依頼、神社に便宜を図っていたことが、2006年7月に発覚[9]。
合祀対象者
[編集] 軍人・軍属
1. 戦地、事変地、および終戦後の各外地において、戦死、戦傷死、戦病死した者。
2. 戦地、事変地、および終戦後の各外地において、公務中に受傷罹病し、内地に帰還後、療養中にその受傷罹病が原因で死亡した者。
3. 満州事変以降、内地勤務において、公務中の受傷罹病が原因で死亡した者。
4. サンフランシスコ講和条約の第11条にある裁判・判決によって死亡した者など[14]（極東国際軍事裁判などの軍事裁判によりA級戦犯・BC級戦犯であるかないかに関わらず死刑になった者など。政府では「法務死者」、靖国神社では「昭和殉難者」と呼称している）。
5. 「未帰還者に関する特別措置法」による戦時死亡宣告により、公務中の受傷罹病が原因で死亡した、とみなされた者。
1. 軍の要請に基づいて戦闘に参加し、当該戦闘に基づく負傷または疾病により死亡した者。（満州開拓団員・満州開拓青年義勇隊員・沖縄県一般邦人・南方および満州開発要員・洋上魚漁監視員）
2. 特別未帰還者の死没者。（ソビエト連邦・樺太・満州・中国に抑留中、死亡した者・戦時死亡宣告により死亡とみなされた者）
3. 国家総動員法に基づく徴用または協力者中の死没者。（学徒・徴用工・女子挺身隊員・報国隊員・日本赤十字社救護看護婦）
4. 船舶運営会の運航する船舶の乗務員で死亡した者。
5. 国民義勇隊員で、その業務に従事中に死亡した者。（学域組織隊・地域組織隊・職域組織隊）
6. 旧防空法により防空従事中の警防団員。
7. 交換船沈没により死亡した乗員。（つまり、「阿波丸事件」のことを指す。）
8. 沖縄の疎開学童死没者。（つまり、「対馬丸」のことを指す。）
9. 外務省等職員。（関東局職員・朝鮮総督府職員・台湾総督府職員・樺太庁職員。）
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靖国問題とは…一部転載
概要
靖国神社の前身である東京招魂社は、天皇の命により、戊辰戦争の戦死者を祀るために1869年（明治2年）に創建された。後に、1853年（嘉永6年）のアメリカ東インド艦隊の司令官、ペリーの浦賀来航以降の、国内の戦乱に殉じた人達を合わせ祀るようになる。1877年（明治10年）の西南戦争後は、日本国を守護するために亡くなった戦没者を慰霊追悼・顕彰するための、施設及びシンボルとなっている。
「国に殉じた先人に、国民の代表者が感謝し、平和を誓うのは当然のこと」という意見の一方、政教分離や歴史認識、近隣諸国への配慮からも政治家・行政官の参拝を問題視する意見があり、議論が起きている。終戦記念日である8月15日の参拝は日中戦争・戦争）の戦没者を顕彰する意味合いが強まり、特に議論が大きくなる。
日本人が戦争を行った際「死ねば靖国で会おう」と誓ったことから、靖国神社は日本の侵略戦争のシンボルであるとして、中国（中華人民共和国）、韓国（大韓民国）、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の3カ国が参拝が行われる度に激しい反発を繰り返しており、外交問題となっている。
中国、韓国、北朝鮮以外には国家として靖国参拝に反発する国はない。個人としては華僑出身のいわゆる中国系のシンガポール首相、リー・シェンロンが不快感を表明したことがある[1]。アメリカの在郷軍人会のなかにも批判があるといわれている。また、戦争の被害を蒙ったとする台湾やアジアの人々からの反発もある。また、当時日本領であった台湾（中華民国）からも徴兵による戦死者が多数出ており、一部で批判がある。（台湾人日本兵、高砂義勇隊の項を参照）。
一方で、戦没者を慰霊追悼・顕彰するため、後述するように多くの外国の元首が訪れていることも事実である。
[編集] 論点
具体的な論点としては以下の三つに大きくまとめることができるだろう。
1. 政教分離に関する問題
靖国神社を国家護持による慰霊施設としようとすること、政府・地方自治体が公費支出によって玉串奉納すること、次いで内閣総理大臣・国会議員・都道府県知事など公職にある者が公的もしくは私的に靖国神社に参拝することに関して、日本国憲法第20条が定める政教分離原則に照らし違憲であるとする問題。
2. 歴史認識・植民地支配に関する問題
1と同じく、公職者の参拝に端を発して議論されることが多いが、靖国神社に参拝することが戦死者を英霊としてあがめることで戦争自体を肯定的にとらえる神社の歴史観（神社付属の博物館「遊就館」の展示内容と説明も含む）を認め、これによって日本軍が戦場とし、あるいは台湾・朝鮮半島等戦争当時の植民地として支配していた諸国民に不快感を与え外交的な摩擦も生んでいることに関する問題で、植民地から徴兵され戦死した人々の合祀への遺族の異議も含まれる。また、極東国際軍事裁判で戦争犯罪人として裁かれた人々の合祀を認めるか否かを中心とする国内外の戦争責任認識の問題。
3. 戦死者・戦没者慰霊の問題
アジア太平洋戦争における日本軍の軍人・軍属の戦死者（戦病死者・戦傷死者を含む）を慰霊する国家レベルの施設が無く、戦前から引継がれる神道形式によって祭る靖国神社が実態として担っている問題。また、クリスチャン等宗教的に相容れない遺族からの合祀拒否の問題もある。さらに、広く戦没者を国全体で慰霊する施設が無いことも問題となっている。
天皇の参拝
昭和天皇は、戦後は数年置きに計8度（1945年、1952年、1954年、1957年、1959年、1965年、1969年、1975年）靖国神社に参拝したが、1975年11月21日を最後に参拝が行われなくなった。この理由については、昭和天皇がA級戦犯の合祀に不快感をもっていたから等の意見があったものの具体的な物証は見つかっていなかったが、宮内庁長官であった富田朝彦による富田メモに、これに符合する記述が発見された。
ちなみに昭和天皇の子・孫を含む天皇家全体もA級戦犯の合祀以降の参拝を止めており、平成の今上天皇になっても参拝中止は続いている。なお、天皇家以外の宮家皇族の参拝は現在でもある。
[編集] 推測される原因1：A級戦犯合祀
詳細はA級戦犯合祀問題を参照
1988年当時の宮内庁長官であった富田朝彦が昭和天皇の発言・会話を手帳にメモしていた[13]。この富田メモは、富田朝彦の遺族が保管していた手帳に貼り付けたものである。昭和天皇がA級戦犯の合祀に不快感をもっていたことが明確に記されている。そのメモの記述の該当部分を以下に示す。
私は 或る時に、A級が合祀されその上 松岡、白取までもが、
筑波は慎重に対処してくれたと聞いたが
松平の子の今の宮司がどう考えたのか 易々と
松平は平和に強い考があったと思うのに 親の心子知らずと思っている
だから私 あれ以来参拝していない それが私の心だ
日本経済新聞社が設置した社外有識者を中心に構成する「富田メモ研究委員会」は、富田メモを調査の上、「他の史料や記録と照合しても事実関係が合致しており、不快感以外の解釈はあり得ない」と結論付けた。
その他の問題点
[編集] 祭神となる基準はどこにあるか
戊辰戦争・明治維新の戦死者では新政府軍側のみが祭られ、賊軍とされた旧幕府軍（彰義隊や新撰組を含む）や奥羽越列藩同盟軍の戦死者は対象外。西南戦争においても政府軍側のみが祭られ、西郷隆盛ら薩摩軍は対象外。戊辰戦争で賊軍とされて戦死者が靖国神社に祭られていない会津藩士の末裔で戦後右翼の大物だった田中清玄は、「（靖国参拝とは）長州藩の守り神にすぎないものを全国民に拝ませているようなものなんだ。ましてや皇室とは何の関係もない」と述べている[20]。
軍人・軍属の戦死者・戦病死者が対象で、戦闘に巻き込まれたり空襲で亡くなった文民・民間人は対象外。また、戦後のいわゆる東京裁判などの軍事法廷判決による刑死者と勾留・服役中に死亡した者が合祀され、合祀された者の中に文民が含まれた。
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私はすべての戦死者を慰霊する施設があってもいいと思ってます。宗教を別として。(ちなみに家は神道です。結婚式も、葬式も)
まぁ、極端に言えば軍人・軍属を慰霊する施設があってもいいと思いますよ。でも、問題となるようなものならばそれはおかしいと思うのです。
私たちは慰霊するのに「靖国」でなければならないというわけでもないでしょう? ましてや波風を立ててまですることでもないと思うし。
靖国を支持する人は、きっとキリスト教の起源が元となる西暦なんか使わないのでしょうし、結婚式も葬式も神式なんでしょう。もちろん、クリスマスなんか知ったこっちゃないんでしょう。極端なことを言えばね。
そんな人なかなかいないでしょう。ではなぜ靖国にこだわらなくてはならないのかが分からない。
なぜ、その部分だけが問題なのか。
わたしは、問題があるなら行かないということは正しいと思ってます。私人であれ、公人であれそれが問題となるのなら。
私たちは過去に生きているわけではない。どんな過去も教訓・文化として大切にしていかなくてはならないが、生きるのは今であり、未来です。そう思えるのです。
難しいことは、いいです。
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http://nishimura-voice.seesaa.net/article/104264904.html