ふうむ。
中国経済は、今の世界的金融危機に対してあまり影響がないのではないかという記事を見た。その理由は、内需拡大の政策に切り替えているからだったような。
日本のように貿易に頼っている国は、他国の経済に影響されやすいが、中国にはなんせ13億という購買層がいるから、大丈夫というのがその理由だったわけだ。
でも、本当にそうなのかということが、ずっと疑問だったし、これからも疑問に感じていくのだろう。
人件費が上がり、物価が上昇しても、それに応えられる人民はどれだけいるのだろう。
富めることができるものはまず富めという方針が、いまのアンバランスな状態を生み出しているような気がする。
とはいえ、富むことができた人々は、外国のほうを向いているのだろうし、そのため今回の中国バブル崩壊で資産はいっきに半分になっているとも聞く。
中間層は、人件費をあげ賃金を上げてという。そのため、上昇分は商品に転化される。そして、安全設備、環境保護のためにお金を使わなくてはいけない。それがまた商品に転化される。すると、外国企業のメリットはなくなっていく。人件費の安さだけで価格を下げていたのなら、それは通用しなくなっているのだという気もする。
貧困層は、政府がやっと都市部と農村の垣根をとっぱらおうとしているけれど、それについていけるだけの力がない。学ぼうにも、お金がかかる。技術がない。首切りしやすい日雇い労働となり、貧しいものは貧しいという図式だけが、そのままにあるのではないか。
そんな気がする。いや、現実はどうなのかは知らないけれど。
失業問題が深刻化しているという。それも実数はどうなのか良く分からないという。株を買っているわけではないけれど、気になっているところだ。
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